大田区議会 2020-11-27 令和 ２年 第４回 定例会−11月27日-02号
６歳未満の小児を対象とした研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60％と報告をされています。ワクチン接種をしなかった人の発病率リスクを基準とした場合、接種をした人の発病率リスクが相対的に60％減少しています。 高齢者のインフルエンザ予防接種費用助成、子どものインフルエンザ予防接種費用助成を来年度以降も継続することを求めます。お答えください。
６歳未満の小児を対象とした研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60％と報告をされています。ワクチン接種をしなかった人の発病率リスクを基準とした場合、接種をした人の発病率リスクが相対的に60％減少しています。 高齢者のインフルエンザ予防接種費用助成、子どものインフルエンザ予防接種費用助成を来年度以降も継続することを求めます。お答えください。
また、幼児、児童への同ワクチンの未接種に対して、一定年齢に至るまで、区独自の公費負担で予防接種を無償で実施するなど、麻疹等の発病防止、蔓延予防等に努めております。 区では、引き続き、この無償で受けられる麻疹風疹混合ワクチンの個別勧奨、また区ホームページの周知等を通じて接種率の向上に努めてまいります。 ◆くりはら博之 委員 以上で質疑を終了いたします。
乳幼児のインフルエンザワクチンの有効性については、報告により差がありますが、発病防止効果が高いとは言えないと考えます。予防接種の助成については、ワクチンの有効性を考慮して判断することが重要であり、予防接種実施状況のみを調査することについては考えておりません。 ◆佐藤 委員 先ほどもお話をさせていただきましたように、国の行っている研究調査でも、発病率を６０％減少させるということが出ております。
◎高橋 感染症対策課長 厚生労働行政推進調査事業での平成２８年度ワクチンの有効性・安全評価に関する研究によると、平成２７年から２８年の流行期における６歳未満の発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は、５０から６０％程度と報告されています。一定の予防効果はありますが、必ずしも高いとは言えないと考えております。
乳幼児のインフルエンザワクチンの有効性に関しては、報告によって多少幅がありますが、おおむね二〇％から六〇％の発病防止効果があったと報告されています。また、乳幼児の重症化予防に関する有効性を示唆する報告も散見されますとホームページで書かれています。一定の効果があることは、厚生労働省も認めています。 千代田区は生後六カ月から十八歳まで全額助成しています。
乳幼児のインフルエンザワクチンの有効性に関しては、「報告によって多少幅がありますが、おおむね２０％から５０％の発病防止効果があったと報告されています」と、書かれております。このことから、インフルエンザワクチンの予防接種というのは有効だと考えます。 ２３区での幼児・小児など、子どもを対象としたインフルエンザワクチン予防接種への支援状況は、どうなっているでしょうか。
104: ◯高木健康推進課長 インフルエンザ予防接種の発病防止効果について、区で独自の調査というのは行っていないんですけども、全体の調査によりますと、おおむね３０％から４０％程度というふうに言われておりますが、重症化を予防する効果はもっと高いというふうに考えられております。
ただ、発病防止効果がある程度は見込めるということで、一般的には毎年かなりの方がお受けになっているような状況もございまして、予防接種ということで、感染症の予防ということよりも、むしろ子育て施策の一環の中で、接種費用の負担軽減ということを中心に、実施を行っているところでございます。
一方、子どもに関しましては、非常に効果についての報告はばらつきがございますけれども、おおむね２０％から５０％の発病防止効果ということで、かなり低いという状況でございます。このようなことから、現時点でも法律の接種の対象疾病になっていないということでございます。
インフルエンザの予防接種は、そもそも御自身の発病防止や重症化予防のために接種するということで、集団感染の抑制という観点で接種しているということではもともとないということですので、それで学童期等への接種も現時点では法律の対象とはなっておりません。
インフルエンザの予防接種の有効性は、世界的に認められており、我が国においても発病防止や、重症化防止に有効であることが確認されているとのことです。昨年末流行をいたしましたけれども、それではお伺いいたします。 区で行った対策、どういうことを行いましたでしょうか。
◎萩原 健康推進課長〔地域保健担当課長〕 肺炎球菌ワクチンの肺炎発病防止効果でございますけれども、最近の調査では、６０％から８０％の有効性が示されております。 お聞きしました事例でございますけれども、ご本人を取り巻く環境が、どういう状況だったかわからない部分もございますけれども、肺炎球菌ワクチンの接種が有効であった一つの事例だと思います。
この予防接種の二回接種の徹底によりまして、免疫力を高めまして感染予防や発病防止などを目的としまして、第一期、第二期の未接種者に対して公費負担による任意の予防接種を行うものでございます。 ２の未接種者への対応でございますが、第一期の未接種者につきましては、第一期の接種期間が終わりました二十四カ月から第二期の接種期間になるまでの間です。
これらは一類疾患として感染予防、発病防止、症状の軽減、社会流行の防止が目的でございます。高齢者のインフルエンザ予防接種は二類疾患に位置づけられておりまして、個人防衛として、発病の抑制または症状が重くならないことを目的としております。
これらは一類疾患として感染予防、発病防止、症状の軽減、社会流行の防止が目的でございます。高齢者のインフルエンザ予防接種は二類疾患に位置づけられておりまして、個人防衛として、発病の抑制または症状が重くならないことを目的としております。
感染症に対する予防接種のあり方でありますが、平成十七年三月に国の検討会から出された中間報告書では、インフルエンザ予防接種は、高齢者に対しては発病防止等に効果があると確認される一方で、小児、子どもさんへの接種につきましては有効性に限界があり、法律で定める接種と位置づけて接種を勧奨するのは適当ではない。
「インフルエンザの予防接種の有効性は世界的に認められており、我が国においても発病防止や重症化防止に有効であることが確認されています。インフルエンザは、例年十二月下旬から流行が始まります。予防接種によって抗体ができるまでに二週間程度かかるため、十二月上旬までに接種することをお勧めします、ぜひ、この制度を利用して予防接種を受けましょう。
様々な形で感染予防といいますか、そういったことの取り組みが、はしかに限らずいわれているところですけれども、実際に、こういう接種ということは発病防止効果、あるいは重症化を避けるという点で非常に重要といわれておりますので、こういった点でも今後積極的な取り組みをぜひお願いをしたいと思います。 観光行政に関しての一点だけお願いいたします。
その後にインフルエンザワクチンが高齢者の発病防止や、特に重症化防止に有効であることが確認されたために、再度の法改正により、高齢者のインフルエンザ予防接種については、平成13年度から実施されています。 しかし、乳幼児に対するインフルエンザ予防接種のあり方については、現在、国において研究が進められているところであり、その結果報告を踏まえて判断させていただきます。 以上で私の答弁を終わります。
そこで、肺炎球菌のワクチンは、アメリカでは個人の発病防止、重症化防止を目的として、６５歳以上の高齢者に対する接種が勧められているということでありまして、日本では、使用実績が少ないことから、ワクチン接種の有効性、安全性に関する十分な調査が行われていないというのが実情であります。